緊急小口資金貸付って何?誰でもすぐ借りれる?

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緊急小口資金貸付って何?すぐ借りれる?

 

国からお金を借りれることを知らないという人は意外と多いのではないでしょうか?

 

お金を借りたいと思った時、真っ先に民間の金融機関を思い浮かべる人がほとんどかも知れませんが、実は国からもお金は借りれます。

 

今回は公的貸付制度の1つである「緊急小口資金貸付」について紹介していきたいと思います。

 

 

緊急小口資金貸付制度とは?

 

緊急小口資金貸付は緊急かる一時的にお金に困窮した世帯を支援することを目的とした制度です。
非営利の福祉目的の貸付金ですから利子はつきません。
所得が少ない世帯でも社会福祉協議会に相談することで条件次第で融資を受けることが出来ます。
社会福祉協議会とは民間の社会福祉活動の邁進の為に作られた民間団体です。
各都道府県または市町村単位に存在しています。

 

 

緊急小口資金貸付でお金を借りるための利用条件は?

 

緊急小口資金貸付は借入した世帯の生活が安定して経済的に自立することを目的としています。
つまりこの制度によって経済的な自立が出来ないと思われるケースでは貸付は認められないということになります。
常に生活が困窮しているケースなどでは緊急小口資金貸付を利用しても経済的な自立は難しいです。
このような場合は他の支援制度が必要ということになります。
ではより具体的に利用条件を見ていきましょう。

 

緊急小口資金貸付は個人ではなく世帯単位で貸付が行なわれます。
ですから例えば緊急小口資金貸付でお金を借りたいと思っている人自体はお金に困っていても世帯の収入にゅうや就労状況で見れば生活が困窮しているとは言えない状況であれば利用することは出来ません。
あくまでも世帯の収入や就労状況によって判断されます。

 

税金を原資としていますので使用用途が制限されます。
具体的には医療費などの支払いで緊急でお金が必要、火災などの被災のためお金が必要、給料を盗まれた又は紛失してしまって1ヶ月分のお金が必要、就職や転職したばかりで給料日まで生活費がない等です。
娯楽費などを目的としている場合は間違いなく借りれません。

 

緊急小口資金貸付は文字通り貸付ですから返済をしなければいけません。
その為返済の目処が立っている、返済が可能であることも条件です。
ですから今現在働いていない収入がない場合は利用できません。

 

緊急小口資金貸付は世帯年収が基準となります。
単身世帯であれば可処分所得額は182000円、2人世帯なら269000円などと具体的な金額が定められています。
可処分所得額とは尽き額の世帯収入から家賃や住宅ローンの返済などの一定金額が控除された金額です。

 

では次に緊急小口資金貸付の貸付条件を見てみましょう。
まず貸し付けの上限金額ですが最大で10万円となります。
但し申請の理由次第では上限が5万円になることもあります。
貸し付け利息は無利子ですが返済家言語は年10.75%です。
返済期間は8ヶ月以内、連帯保証人は必要ありません。
返済方法は月賦払いで毎月口座引落となります。

 

緊急小口資金貸付はその名前とは裏腹に直ぐに借りれるわけではありません。
緊急と称されているため直ぐにでも借りれると勘違いしてしまう方が多いのですが、実際に借りれるのは早くても申し込みから5営業日はかかります。
民間金融の即日キャッシングのように当日中に借りれるということは絶対にありませんので注意してください。
事前に資金難になることが分かっている場合や、お金を借りるまでに時間がかかっても問題ないという状況であれば大丈夫でしょう。

 

 

緊急小口資金貸付はどこに申し込みすればいい?

 

緊急小口資金貸付の申し込み窓口は各市町村の社会福祉協議会です。
申込方法は地域によって異なり相談窓口で出来るところもあれば直接書類を入れて郵送で申し込みとなる地域もあります。
詳しくは各地域の社会福祉協議会に相談してみると良いでしょう。

 


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